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相続税の申告が必要か?
かんたんに判定する方法のご紹介

相続が起きると自分の家は相続税申告が必要なのだろうかと悩まれる方も多いと思います。実際に相続税申告は全ての人に必要なものではなく、国税庁の統計によれば、申告が必要となるのはおよそ1割の方に限られます。どのようなときに相続税の申告が必要か理解しておくことで、いざ相続が起きた際に慌てずに対応できるかと思います。
 
申告が必要かどうか判定するには、相続した財産が基礎控除を超えているか、を確認する必要があります。相続財産が基礎控除の金額以下であれば、相続税はかかりません。 この場合、相続税の申告も不要となります。基礎控除とは下記の算式で計算されます。
 
【相続税の基礎控除】3,000万円+600万円×法定相続人の数
 
例えば、夫が亡くなり妻と子供2人が残されることとなった場合、相続人は3名となりますので基礎控除は4,800万円です。亡くなった日の夫の財産がこの4,800万円を超えているかと確認すればいいわけです。
 
では相続財産にはどのようなものがあるでしょうか。代表的なものとして、不動産、預貯金、有価証券、生命保険、があります。また、借金や葬儀にかかった費用はマイナスの財産として計算に加えます。この他にも相続財産は色々とありまして、該当する相続財産を細かくチェックできるシートが国税庁より発表されています。「相続税の申告のためのチェックシート」で検索できますので、参考にしてみてください。それぞれの財産金額の計算方法ですが、預貯金や有価証券であれば亡くなった日の残高が財産金額となりますのでわかりやすいかと思います。不動産は住所や利用状況によって計算が異なりますが、まずは固定資産税評価額をご確認ください。不動産を所有していれば毎年4月~6月ころに固定資産税の納税通知書が届くきます。そこに記載されている価格が固定資産税評価額となります。生命保険については死亡保険金が相続税の財産として計算対象となりますが、「500万円×法定相続人数」の金額が非課税とされています。ですので、先ほどの例であれば死亡保険金1,500万円までは計算に加えなくてもよいこととなっています。
 
1つ1つ相続財産を合計していき、基礎控除を超えれば相続税が発生し、相続税の申告が必要になるというのが基本的な考え方となります。ただし、相続税が0円となる場合でも、相続税の申告が必要になることがあります。それは特例を利用して相続税が0円になった場合です。代表的な特例として「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額の軽減」があります。前者は、亡くなった方が住んでいた土地、事業をしていた土地、貸していた土地については土地の評価額を80%減で計算ができるという制度です。亡くなった人が住んでいた土地や事業をしていた土地についてまで相続税がかかってしまうと、相続税の支払いのために土地を手放さなければならなくなる可能性があります。それを避けるためにこの制度ができました。また、後者は財産を配偶者が相続した場合、評価額1億6,000万円まで税金がかからない、という制度です。こちらは配偶者の生活を保障するためであったり、同世代への移転なので相続税がそれほどかからないように優遇されている、という背景があります。小規模宅地の特例や配偶者控除は知名度も高く一般的な制度ではありますが、これらを利用した場合、そのことを申告する必要があります。結果的に相続税が0円になるからといって、申告が不要になるわけではありませんので、ご注意ください。
 
相続税申告が必要か判定する考え方として、代表的な流れをご紹介しました。実際には財産の評価がさらに複雑であったり、他にも様々な特例があります。基礎控除を超えるかどうかの判定が微妙な場合、また実際に申告するとなった場合には詳細な計算が必要となりますので、税理士に依頼されることをおすすめします。

 
 
 
 
 

ご挨拶

いざ相続となったときにまず何から手をつければいいのか、どの士業に頼めばいいのかわからないことだらけだと思います。また、遺産分割協議書は司法書士に依頼して、名義変更は別の行政書士に依頼、さらに相続税申告は別の税理士に依頼するとなると、資料のやりとりに時間がかかりますし、士業間で必要な情報を共有することにも不安が生じます。
 
そんなときに相続で関係するすべての士業と連携している当センターであれば、お悩みやニーズに応じて必要な分だけサポートをすることができます。また、資格を持たない者がお客様を担当するような事務所も多いですが、当センターでは有資格者が全ての案件に対応させていただきますので、クオリティにも自信があります。
 
静岡でここまで多彩な士業を集めているグループはなかなか見当たらないかと思います。世代も30~40代でフットワークが軽く、話しやすさがうりですので、お電話でもメールでもお気軽にご連絡頂ければと思います。もちろん、相談料は無料ですし、費用体系も予めご説明しますので、安心してご連絡ください。